現在日本国内の空き家は９００万件。
国も近年、空き家に関する法改正や施策が様々みられるようになりました。
大きな施策としては。相続物件の登記が義務化されたことがあります。
相続して住所等の変更がされてから２年以内に変更登記を行わないと、
５万円以下の過料が課せられる事になりました。
他にも。今まで特定空き家（放置すると倒壊等の恐れがある物件）が指導勧告の対象でしたが。
これからは。管理不全空き家（管理が不十分な空き家）も指導勧告の対象となります。
勧告を受けた場合は大変で。住宅用地特例の対象から外れ。固定資産税が上がるなどのデメリットが
出てきます。
管理できない、活用する予定が無い空き家でお困りでしたら。お気軽に弊社までお問合せ下さい。
